特定非営利活動法人　宮古圏域障がい者福祉推進ネット　NPO法人 レインボーネット

用語解説「障害者手帳」

障害者手帳とは、公的機関に「障がい」の認定を受けることで交付される手帳で、下記の通り３種類の手帳があります。手帳の種別や等級によって受けられるサービスは異なりますが、料金等の優遇や各種の保健福祉サービスを受けやすくするために必要な手帳です。

• 身体障害者手帳(1級～6級)
• 療育手帳(A判定・B判定)
• 精神保健福祉手帳(1級～3級)

用語解説「障害基礎年金」

障害基礎年金とは、国民年金に加入している期間にかかった病気やケガ、もしくは子どもの頃の病気やケガがもとで一定以上の「障がい」が残ったときに受けることができる年金です。「障がい」の程度によって下記の通り年金額は異なります。

• 1級年金　年額973,100円(月額81,092円・平成26年1月現在)
• 2級年金　年額778,500円(月額64,875円・平成26年1月現在)

用語解説「特別障害給付金」

特別障害給付金とは、国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給できない障がい者の方に支給されることになった年金です。「障がい」の程度によって下記の通り年金額は異なります。

• 1級年金　年額594,000円(月額49,500円・平成26年1月現在)
• 2級年金　年額475,200円(月額39,600円・平成26年1月現在)

用語解説「特別児童扶養手当」

特別児童扶養手当とは、精神又は身体に障がいのある20未満の児童を養育している方に、その「障がい」のある児童の福祉の増進を図るために支給される手当です。「障がい」の程度によって下記の通り手当の金額は異なります。

• 1級年金　月額50,050円(平成26年1月現在)
• 2級年金　月額33,330円(平成26年1月現在)

用語解説「障害児福祉手当」

障害児福祉手当とは、精神又は身体に重度の障がいのある在宅の20歳未満の児童に支給される手当です。社会福祉施設に入所している場合は支給されません。

• 月額14,180円(平成26年1月現在)

用語解説「特別障害者手当」

特別障害者手当とは、精神又は身体に特別な重度の障がいのある在宅の20歳以上の者に支給される手当です。社会福祉施設に入所している場合や3ヶ月を超える入院の場合は支給されません。

• 月額26,080円(平成26年1月現在)

用語解説「補装具費支給制度」

補装具費支給制度とは、身体障害者手帳の交付を受けている方および難病患者等に対して、日常生活や職業的更生を容易にするため、補装具の購入、修理に要する費用の一部を助成する制度です。障がいの種類や児・者別により、対象となる補装具の種目が決められています。

• 盲人安全杖
• 義眼
• 眼鏡
• 補聴器
• (電動)車椅子

• 義肢
• 装具
• 座位保持装置
• 歩行器
• 座位保持椅子

• 起立保持具
• 頭部保持具
• 排便補助具
• 重度障害者用意思伝達装置など

用語解説「日常生活用具給付等事業」

日常生活用具給付等事業とは、障がいのある方の日常生活が円滑に行なわれるよう、障がいの種類や程度に応じて、日常生活の利便を図るための用具を給付、貸与する事業です。(平成25年4月1日から、難病患者等が対象に加わりました。)

• 介護・訓練支援用具(特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、体位変換器など)
• 自立支援用具(便器、頭部保護帽、火災警報器、電磁調理器など)
• 在宅療養等支援用具(ネブライザー、電気式たん吸引器など)
• 情報・意思疎通支援用具(点字器、人工喉頭、ファックス<貸与>など)
• 排泄管理支援用具(ストーマ用装具、紙おむつなど)
• 居宅生活動作補助用具(設置に小規模な住宅改修を伴うもの)

用語解説「重度心身障害者医療費助成制度」

重度心身障害者医療費助成制度とは、心身に重度の障がいがある方が保険証を使って病院を受診した場合、医療費の自己負担分を助成する制度です。

• 身体障害者手帳1級・2級の方
• 療育手帳A判定の方
• 特別児童扶養手当1級、障害基礎年金1級、特別障害給付金1級の方

用語解説「特定疾患医療費助成制度」

特定疾患医療費助成制度とは、原因が不明で治療法が確立されていない難病のうち、厚生労働省が指定する特定疾患(56疾患)に対して、医療費の一部を助成する公費負担制度です。

用語解説「サービス等利用計画」

サービス等利用計画とは、平成24年4月の改正障害者自立支援法により、すべての障がい福祉サービスを利用する方のために作成することになった総合的な個別支援プランのことです。サービス等利用計画は、指定を受けた相談支援事業者の相談支援専門員が作成します。サービスの利用を開始した後は、作成したプランが適切かどうかを検証するために、定められた期間ごとにモニタリングを行います。

用語解説「自立支援協議会」

自立支援協議会とは、障がい福祉に関する地域課題について関係者等で協議するために設置されている会議(組織)です。平成24年4月、「障害者自立支援法」において設置が法定化され、名称についても地域の実情に応じて自由に定めることができるようになりました。宮古圏域では、平成19年2月に同協議会を4市町村が共同で設置しています。平成20年4月からNPO法人レインボーネットが宮古市から同協議会の事務局を引継ぎ運営に当たっています。

用語解説「自立支援医療制度」

自立支援医療制度とは、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。18歳未満の身体障がい児を対象とした育成医療、18歳以上の身体障がい者を対象とした更生医療、統合失調症などの精神疾患を有する方を対象とした精神通院医療の３種類があります。

用語解説「精神科デイケア」

精神科デイケアとは、入院するほどではないものの、回復まであと一歩という方たちのために、精神科の外来診療と併せて行われる通院治療で、リハビリテーション医療のひとつです。主にスポーツや話し合い、レクリェーションなどのグループ活動を通じて、社会生活を送るうえで必要な力を身につけます。

用語解説「SST(エス・エス・ティー)」

SSTとは、「Social Skills Training」の略で、日本語では「社会生活技能訓練」と訳されています。自分の考えや気持ち、相手に対する要求などをもっと上手く伝えられるように、また実生活で悩んだり困難を感じていることを、実際に演じながら(これをロールプレイと言う)練習していく活動です。

用語解説「精神科訪問看護」

精神科訪問看護とは、精神に障がいを持ちながら地域で生活している方が、家庭や地域社会で安心して暮らせるように、精神科の医療スタッフが主治医の指示のもと定期的に訪問し相談や必要な支援を行うことです。

用語解説「WRAP(らっぷ)」

WRAP(らっぷ)とは、「Wellness Recovery Action Plan」の略で、日本語では「元気回復行動プラン」と訳されています。アメリカで考案され、今なお発展しつづけているリカバリー(病気からの回復)のために役立つプログラムです。毎日を元気に過ごすため、気分がすぐれないときに元気になるためのプランを一人で、あるいは仲間と協力しながらつくりあげていきます。

事業所からのメッセージ

障害がある方の「働きたい」を応援する事業所で、ハローワーク・技術専門校等の関係機関と連携しながら必要に応じ、職場実習あっせんから就職・定着支援を行います。
また、就業の継続を図るため、さまざまな日常生活上の疑問や不安などの相談に応じます。

用語解説「チャレンジド」

チャレンジドとは、兵庫県神戸市に本部がある社会福祉法人プロップ・ステーションが1995年から提唱している「障がい者」の呼称です。「障がいを持つ人」を表す新しい米語「the challenged(挑戦という使命や課題、挑戦するチャンスや資格を与えられた人)」を語源とし、障がいをマイナスとのみ捉えるのではなく、障がいを持つゆえに体験する様々な事象を、自分自身のために、あるいは社会のために、ポジティブに活かしていこうという想いが込められています。

用語解説「ジョブコーチ」

「ジョブコーチ」とは、「職場適応援助者」の別称で、障がい者が一般の職場で就労するにあたり、障がい者および家族・事業に対して障がい者の職場適応に向けたきめ細かな人的支援を提供する専門職のことです。宮古圏域には、宮古地区チャレンジド就業・生活支援センターにジョブコーチ(第1号職場適応援助者)が配置されています。

用語解説「地域障害者職業センター」

地域障害者職業センターとは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する障害者職業センターのひとつで、全国47都道府県に設置されています。岩手県の同センターは、盛岡市の青山4丁目にあり、公共職業安定所と連携しながら、職業相談から就職支援・職場適応まで一貫した職業リハビリテーションを行なっています。

用語解説「障害者雇用率制度」

障害者雇用率制度とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者の割合が下記の一定率(法定雇用率)以上になることを義務づけている制度です。(精神障がい者の雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障がい者・知的障がい者を雇用したものとみなされます。)

• 民間企業→2.0％
• 国・地方公共団体等→2.3％
• 都道府県等の教育委員会→2.2％

用語解説「日常生活自立支援事業」

日常生活自立支援事業とは、高齢の方や障がいを持った方が地域で安心して生活が送れるように、福祉サービスの利用手続きの援助や代行、それにともなう日常的金銭管理などを行なう事業です。

用語解説「権利擁護」

権利擁護とは、一人では自分の権利を主張し実現していくことが困難な方(例えば、認知症高齢者、子ども、障がい者、病者、生活困窮者など)の権利を護るために必要な、あらゆる形の社会的支援のことです。

用語解説「消費者被害」

消費者被害とは，商品やサービスなどの取引において，消費者が事業者に対して弱い立場にあることから，消費者側に生じる被害のことです。近年、販売の多様化が進み、悪質な業者による訪問販売や通信販売、マルチ商法などによる消費者被害が多発しています。

• マルチ商法(会員を次々と集めさせ、不必要な買い物をさせていく商法)
• かたり商法(公的機関の身分をかたり、商品を売りつける商法)
• 催眠商法(会場に人を集め、一種の催眠状態にして高額な物を売りつける商法)
• 点検商法(無料点検に来たと言って、まだ取り替える必要のない物を売りつける商法)
• 資格商法(資格を簡単に取れると言って、高額な教材等を売りつける商法)
• 内職商法(内職のために必要だと言って、高額な機械や材料等を売りつける商法)

用語解説「成年後見制度」

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない方について、本人の権利を擁護する援助者(成年後見人など)を選ぶことで本人を法律的に支援する制度です。この制度は、既に判断能力が不十分な方のための「法定後見」 と、将来に備えるための「任意後見」の２種類に分けられます。援助者(成年後見人など)は、判断能力が十分でない方に代わり福祉サービスの選択や契約、財産管理等を行ないます。